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03月02日-01号

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  1. 釜石市議会 2004-03-02
    03月02日-01号


    取得元: 釜石市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    平成16年  3月 定例会(第2号)            平成16年釜石市議会3月定例会会議録---------------------------------------           平成16年3月2日火曜日--------------------------------------- 議事日程第1号  平成16年3月2日(火) 定例会        午後1時会議を開く第1 本日の会議録署名議員の指名第2 会期の決定第3 議長の報告第4 市長の施政方針演述第5 教育委員長教育行政方針演述第6 市長の報告第7 議案第1号 釜石市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例第8 議案第2号 釜石市大石地域交流センター条例第9 議案第3号 釜石市港湾会館条例第10 議案第4号 釜石市部設置条例の一部を改正する条例第11 議案第5号 釜石市役所出張所設置条例の一部を改正する条例第12 議案第6号 釜石市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第13 議案第7号 釜石市一般職の職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例第14 議案第8号 釜石市育英会基金条例の一部を改正する条例第15 議案第9号 釜石市地域福祉基金条例の一部を改正する条例第16 議案第10号 釜石市土地開発基金条例の一部を改正する条例第17 議案第11号 釜石市敬老祝金条例の一部を改正する条例第18 議案第12号 釜石市コミュニティ消防センター条例の一部を改正する条例第19 議案第13号 釜石市特別功労者条例を廃止する条例第20 議案第14号 釜石市立図書館図書整備基金条例を廃止する条例第21 議案第15号 ふるさと釜石水土保全基金条例を廃止する条例第22 議案第16号 釜石市母子生活支援施設設置条例を廃止する条例第23 議案第17号 平成15年度釜石市一般会計補正予算(第8号)第24 議案第18号 平成15年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)第25 議案第19号 平成15年度釜石市下水道事業特別会計補正予算(第4号)第26 議案第20号 平成15年度釜石市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)第27 議案第21号 平成15年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)第28 議案第22号 平成16年度釜石市一般会計予算第29 議案第23号 平成16年度釜石市水道事業会計予算第30 議案第24号 平成16年度釜石市病院事業会計予算第31 議案第25号 平成16年度釜石市国民健康保険事業特別会計予算第32 議案第26号 平成16年度釜石市簡易水道事業特別会計予算第33 議案第27号 平成16年度釜石市下水道事業特別会計予算第34 議案第28号 平成16年度釜石市駐車場事業特別会計予算第35 議案第29号 平成16年度釜石市老人保健事業特別会計予算第36 議案第30号 平成16年度釜石市漁業集落排水事業特別会計予算第37 議案第31号 平成16年度釜石市釜石大槌地区介護認定審査会事業特別会計予算第38 議案第32号 平成16年度釜石市介護保険事業特別会計予算第39 議案第33号 平成16年度釜石市農業集落排水事業特別会計予算第40 議案第34号 釜石市ふれあい交流センター清風園指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第41 議案第35号 釜石市栗橋ふるさと伝承館指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第42 議案第36号 釜石市港湾会館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第43 議案第37号 釜石市の特定の事務の釜石大橋郵便局における取扱いに関する規約を定めることの協議に関し議決を求めることについて第44 議案第38号 市道路線の認定に関し議決を求めることについて第45 議案第39号 市道路線の廃止に関し議決を求めることについて第46 議案第40号 釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて第47 釜石市選挙管理委員及び補充員の選挙第48 陳情2件                                     以上 --------------------------------------本日の会議に付した事件第1 本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………6第2 会期の決定………………………………………………………………………………〃第3 議長の報告………………………………………………………………………………7第4 市長の施政方針演述……………………………………………………………………9第5 教育委員長教育行政方針演述………………………………………………………21第6 市長の報告………………………………………………………………………………26第7 議案第1号 釜石市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例………………28第8 議案第2号 釜石市大石地域交流センター条例……………………………………〃第9 議案第3号 釜石市港湾会館条例……………………………………………………29第10 議案第4号 釜石市部設置条例の一部を改正する条例……………………………〃第11 議案第5号 釜石市役所出張所設置条例の一部を改正する条例…………………〃第12 議案第6号 釜石市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例…〃第13 議案第7号 釜石市一般職の職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………………………〃第14 議案第8号 釜石市育英会基金条例の一部を改正する条例………………………30第15 議案第9号 釜石市地域福祉基金条例の一部を改正する条例……………………〃第16 議案第10号 釜石市土地開発基金条例の一部を改正する条例……………………〃第17 議案第11号 釜石市敬老祝金条例の一部を改正する条例…………………………〃第18 議案第12号 釜石市コミュニティ消防センター条例の一部を改正する条例……〃第19 議案第13号 釜石市特別功労者条例を廃止する条例………………………………〃第20 議案第14号 釜石市立図書館図書整備基金条例を廃止する条例…………………〃第21 議案第15号 ふるさと釜石水土保全基金条例を廃止する条例…………………31第22 議案第16号 釜石市母子生活支援施設設置条例を廃止する条例…………………〃第23 議案第17号 平成15年度釜石市一般会計補正予算(第8号)……………………〃第24 議案第18号 平成15年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)…………………………………………………………………………………………………………32第25 議案第19号 平成15年度釜石市下水道事業特別会計補正予算(第4号)………〃第26 議案第20号 平成15年度釜石市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)……〃第27 議案第21号 平成15年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)……33第28 議案第22号 平成16年度釜石市一般会計予算………………………………………〃第29 議案第23号 平成16年度釜石市水道事業会計予算…………………………………37第30 議案第24号 平成16年度釜石市病院事業会計予算…………………………………〃第31 議案第25号 平成16年度釜石市国民健康保険事業特別会計予算…………………〃第32 議案第26号 平成16年度釜石市簡易水道事業特別会計予算………………………〃第33 議案第27号 平成16年度釜石市下水道事業特別会計予算…………………………38第34 議案第28号 平成16年度釜石市駐車場事業特別会計予算…………………………〃第35 議案第29号 平成16年度釜石市老人保健事業特別会計予算………………………38第36 議案第30号 平成16年度釜石市漁業集落排水事業特別会計予算…………………〃第37 議案第31号 平成16年度釜石市釜石大槌地区介護認定審査会事業特別会計予算…………………………………………………………………………………………………………39第38 議案第32号 平成16年度釜石市介護保険事業特別会計予算………………………〃第39 議案第33号 平成16年度釜石市農業集落排水事業特別会計予算…………………〃第40 議案第34号 釜石市ふれあい交流センター清風園指定管理者の指定に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………40第41 議案第35号 釜石市栗橋ふるさと伝承館指定管理者の指定に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………………〃第42 議案第36号 釜石市港湾会館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………………………………〃第43 議案第37号 釜石市の特定の事務の釜石大橋郵便局における取扱いに関する規約を定めることの協議に関し議決を求めることについて………………………………………〃第44 議案第38号 市道路線の認定に関し議決を求めることについて…………………〃第45 議案第39号 市道路線の廃止に関し議決を求めることについて…………………〃第46 議案第40号 釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて……………………………………………………………………………………………〃第47 釜石市選挙管理委員及び補充員の選挙………………………………………………41第48 陳情2件   陳情第1号 地方財政計画地方交付税等の見直しの意見書採択を求める陳情書………………………………………………………………………………………………………42   陳情第2号 寒冷地手当の「見直し」改悪を行わず、改善を求める陳情書……〃 --------------------------------------出席議員(26名)                 議長   平舘幸雄君                 副議長  佐藤一夫君                  1番  新里博政君                  2番  小鯖利弘君                  3番  佐々木 透君                  4番  坂本良子君                  5番  細田孝子君                  6番  海老原正人君                  7番  水野昭利君                  8番  両川敏之君                  9番  岩間勘二君                  10番  和田松男君                  11番  菊池 孝君                  12番  菅原規夫君                  13番  山崎長栄君                  14番  川崎勇一君                  15番  佐々木義昭君                  16番  小笠原多子男君                  17番  野田忠孝君                  18番  秋元厚子君                  19番  松坂喜史君                  20番  佐野金吾君                  21番  藤井修一君                  22番  平松福一君                  23番  小野寺英雄君                  24番  藤原茂實君 --------------------------------------説明のため出席した者              市長      小沢和夫君              助役      高田直和君              収入役     桑畑喜一君              総務企画部長  佐々木重雄君              民生部長    小山 士君              経済部長    佐野善次君              建設部長    伊藤昭男君              総務課長    前川公二君              財政課長    小林俊輔君              企画課長    山崎秀樹君              市民病院長   佐藤昇一君              市民病院                      藤田良三君              事務長              市民病院                      末永正志君              医事課長              水道事業所長  佐々木道典君              教育委員長   白木澤孝也君              教育長     塚本希之君              教育次長    尾形新悦君              教育委員会                      菊地洋一君              総務課長              学校教育課長  樋口賢一君              社会教育課長  芦萱潤一郎君              体育振興課長  古川明良君              学校統合                      岩鼻 弘君              推進室長              選挙管理                      田代季男君              委員会委員長              監査委員    藤原宏昭君              農業委員会                      小笠原文一君              会長 --------------------------------------事務局職員出席者              事務局長    山崎倫昭              事務局長補佐  山下光一              議事係長    小笠原勝弘 --------------------------------------                午後1時会議を開く ○議長(平舘幸雄君) 本日の出席議員は26名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから平成16年3月釜石市議会定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第1号によって進めます。 -------------------------------------- ○議長(平舘幸雄君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により議長において9番岩間勘二君及び10番和田松男君を指名いたします。 -------------------------------------- ○議長(平舘幸雄君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から3月18日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平舘幸雄君) 御異議なしと認めます。よって会期は17日間と決しました。 お諮りいたします。議事の都合により3月3日、4日、5日及び8日、9日の5日間並びに16日、17日の2日間は、それぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平舘幸雄君) 御異議なしと認めます。よって3月3日、4日、5日及び8日、9日の5日間並びに16日、17日の2日間は、それぞれ休会することに決しました。 -------------------------------------- ○議長(平舘幸雄君) 日程第3、議長の報告であります。市長から今次定例会の審議案件としてお手元に配付いたしておりますとおり、議案第1号から議案第40号まで40件の送付がありましたので、御報告をいたします。 また、平成15年中に処理した請願・陳情の結果報告書が送付され、あわせて配付いたしておりますので、ごらんを願います。 次に、監査委員から、平成16年2月25日、釜監発第75号をもって定期監査の結果についてが、また、同76号により財政援助団体等監査報告書が提出されております。内容は、お手元の写しのとおりでありますので、御了承願います。 次に、去る12月定例会において議決いたしました意見書3件及び採択いたしました請願1件は、お手元の資料のとおり処理しておりますので、御報告をいたします。 次に、12月定例会以降の議長会等の動向及び議員の派遣結果につきましては、その概要を取りまとめ、お手元に配付いたしておりますので、ごらんを願います。 次に、釜石大槌地区行政事務組合議会報告を藤井修一君にお願いいたします。藤井修一君、登壇を願います。 〔21番藤井修一君登壇〕 ◆21番(藤井修一君) 釜石大槌地区行政事務組合取り組み状況を報告いたします。 去る2月24日に、釜石大槌地区行政事務組合2月定例会が開催され、会期は1日限りでございました。 付議事件といたしましては、平成15年度釜石大槌地区行政事務組合会計補正予算、平成16年度釜石大槌地区行政事務組合会計予算等議案4件の提案があり、いずれも原案のとおり可決、承認いたしております。 また、組合事業については、管理者からこれまでの取り組み経過を踏まえ、それぞれの業務の方向性について報告がなされており、私からその概要を申し上げたいと存じます。 初めに、し尿処理施設建設に関する取り組みについて御報告いたします。 近年、廃棄物をめぐる諸状況が大きく変化し、循環型社会形成基本法を初めとして廃棄物関連の法律整備がなされ、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムを、発生抑制、再使用、再生利用等を中心とするシステムに転換していくことが至上命題とされておることになってまいりました。 このようなことから、新施設の建設に当たりましては、従来の衛生処理施設としてのし尿処理施設から、し尿、浄化槽汚泥等を合わせて処理し、資源化設備を備えた施設である汚泥再生処理センターとして整備し、経済性や地域性を考慮しながらリサイクル社会への転換に資する施設を建設したいとの報告であります。 新し尿処理施設の建設に当たりましては、平成14年から環境影響評価を実施してまいりましたが、平成16年8月までに業務が完了することになっており、この間、環境影響評価準備書が提出されることから、準備書の公告、縦覧及び説明会を開催し、調査結果について周知を図る予定としているとの報告であります。 また、平成16年度は、管理棟及び処理棟の建設用地の造成工事に着手し、平成19年度の供用開始を目指し努力をしているとの報告でありました。 次に、消防業務に関する取り組みについて御報告いたします。 平成15年1月から12月までの1年間における釜石市・大槌町の消防活動状況につきましては、火災件数は、釜石市9件、大槌町10件、合わせて19件であり、前年と比較して釜石市6件、大槌町3件の減少となっており、特に釜石では、昭和24年の釜石消防署発足以来最も少なかった平成9年の12件を更新し、初の一桁台となり、住民への防火意識の高揚が図られた結果と思われるとの報告であります。 救急出場件数は、釜石市が1304件、大槌町 590件、合わせて1894件であり、前年と比較して、釜石市71件、大槌町58件の増加となっており、依然として急病に対する出場件数が増加の傾向にあるとの報告であります。 このようなことから、本年度はさらなる救命率の向上を図るため、二相式除細動器を高規格救急車に設置することとしており、今後とも住民に対する応急手当の普及活動の強化、高度な応急手当を行うための救急隊員の養成・教育訓練の推進及び資機材整備の計画的な促進を図ってまいるとの報告であります。 今後とも、あらゆる災害に即応できる消防体制の強化に努めるとともに、地域住民に対する防火思想の普及啓蒙、防火意識の高揚を図り、災害に強い安全なまちづくりに努めてまいるとの報告であります。 以上で釜石大槌地区行政事務組合取り組み状況についての報告を終わります。 ○議長(平舘幸雄君) 次に、岩手県沿岸知的障害児施設組合議会の報告を佐藤一夫君にお願いいたします。佐藤一夫君、登壇を願います。 〔副議長佐藤一夫君登壇〕 ◆副議長(佐藤一夫君) 去る平成15年12月24日に招集されました岩手県沿岸知的障害児施設組合議会定例会の概要を御報告申し上げます。 本定例会は、宮古市役所6階大会議室において開催され、会期は1日限り、付議事件は2件でありました。 まず、認定第1号平成14年度岩手県沿岸知的障害児施設組合一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、歳入合計2億7686万7227円、歳出合計は2億5704万8858円で、歳入歳出差し引き残額は1981万8369円であります。歳出の予算に対する執行率は95.1%で、原案どおり認定されております。 次に、議案第1号平成15年度岩手県沿岸知的障害児施設組合一般会計補正予算についてでありますが、児童居室新築工事などの工事請負費、臨時職員など賃金、備品購入費などとして、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1149万9000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億9444万8000円とするもので、原案のとおり可決されております。 以上で報告は終わります。 ○議長(平舘幸雄君) 以上で、議長の報告並びに諸般の報告を終わります。 -------------------------------------- ○議長(平舘幸雄君) 日程第4、市長の施政方針演述であります。市長、登壇を願います。 〔市長小沢和夫君登壇〕 ◎市長(小沢和夫君) 平成16年3月釜石市議会定例会が開催されるに当たり、今後の市政運営並びに平成16年度の主要な施策についての所信の一端を申し上げ、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 最近の国の経済報告によりますと、景気は設備投資と輸出に支えられ、着実に回復しているとされております。 しかしながら、地域経済は、依然として景気の低迷による厳しい状況が続いており、当市の平成16年度の財政見通しは、市税収入の減少、国の構造改革による地方交付税の大幅な削減など、歳入の確保が極めて難しい状況にあります。 どんなに困難な状況に置かれようと、財政の健全化と行政改革に努めながら、さまざまな行政課題に対処し、優先度、緊急度による事業の選択を行い、将来のまちづくりを見据えた施策を展開していく必要があります。 そのためには、従来の発想から脱却し、原点に立ち返った検討を行うとともに、市民皆様の理解と協力が不可欠でありますことから、市の主要な事業や緊急を要する懸案事項などを説明するために、積極的に市政懇談会を開催し、説明責任を果たしながら、開かれた市政を進めてまいりたいと考えております。 当市には、百年を超える鉄の歴史に培われた人、技術、産業基盤があります。高規格幹線道路と港湾の整備も目に見えて進んでまいりました。釜石が持つ可能性を最大限に引き出し、活用しながら、時代の要請にこたえる資源循環型社会の形成を核とする新たな産業を創出するとともに、地場産業を育成強化し、地域経済の活性化と雇用の創出に努めてまいります。 さらに、少子高齢化に対応した保健福祉や教育環境の充実、防災対策や生活基盤の整備なども行いながら、第五次釜石市総合計画「スクラムかまいし21プラン」に掲げている将来展望の「人と技術が輝く海と緑の交流拠点」の実現に向け、取り組んでまいります。 まず、効率的・総合的な行財政運営について申し上げます。 私は、市長就任に際し、行財政運営に当たっての基本的な考え方として、企業人としての経験を生かし、これまでの考え方にとらわれずにあらゆる見直しを進めること、並びに市の現状に合った施策の選択や行政サービスの見直しについて、市民の理解を求めていくことを表明し、まずみずからの給与を減額して、行財政改革に取り組む決意を示しました。 職員の意識は、常に市民生活の向上に向いていなければなりません。したがって、市民が抱えている課題が何であるかを常に職員が考え、その解決策を迅速に講じて着実に成果を上げるよう、徹底的に管理職のマネジメント能力を高め、職員の意識改革に取り組んでまいります。 また、市民の課題を解決するために職員が仕事をしやすいよう、市の組織機構を整備いたします。主な内容としては、政策決定機能を強化するための総合政策課の設置、市の施策を市民にわかりやすく説明し、市政に対する意見を広く求めるための広聴広報室の設置、環境保全に対する専門部署としての環境課の設置、保健と医療の一体化を図るための健康推進課の設置、誘致企業と地場企業との支援を連携して進めるための産業政策課の設置、雇用創出に積極的に取り組むための雇用推進室の設置などであります。 人件費については、これまでも特別職の報酬や管理職手当、時間外勤務手当の削減、旅費の見直し等に取り組んでまいりましたが、平成16年度は、特殊勤務手当の大幅な削減や全職員の昇給を6カ月延伸する措置を講ずることとし、今後5年間で50人の職員削減による5億円の給与節減を目指し、行革大綱の見直しを行うことといたしました。 大幅に歳入が減少する中で、職員の意識がこれまでと同様では、この難局を乗り切ることができません。市民が抱えている課題に正面から取り組み、その解決のために汗をかいて市民の役に立ち、これなら税金で給料を払ってもいいと職員が市民から評価していただけるよう、行政運営に取り組んでまいります。 当市の財政運営は、人口減と地域経済の低迷により市税収入が減少し、地方交付税総額も減少傾向にあるほか、財政調整基金が昭和62年度以降で最低の残高となっていることなどから、これまで経験したことがない厳しい環境下に置かれております。 さらに、平成16年度地方財政計画において、地方交付税を補てんする臨時財政対策債の発行額が大幅に圧縮された一方で、新たに地域再生債が創設されるなど、国の三位一体改革も迷走しており、地方が独自に将来を見通すことが一層困難な情勢となっております。 しかし、時代の大きな流れは、地方に自己決定・自己責任による真の自立を求めております。 私にとって初めてとなる平成16年度予算編成においても、昨年10月に庁内に通知した基本方針において、健全財政の堅持、重点的な財源配分、庁内分権型予算編成、市民への説明責任の4点を基本姿勢として示し、財政状況に応じた行政コストの削減を図る観点から、人事院勧告により給与が減少している中で、職員手当の見直しを行い、さらに、特別職報酬の引き下げを行うなど、280 項目に上る事務事業を見直すことにより、4億円の財源を捻出いたしました。 こうした取り組みに市議会の御理解をいただき、議員報酬の見直しについて申し出いただきましたことに対し、衷心より敬意と感謝の意を表するものであります。 この結果、今回提案しております平成16年度一般会計当初予算は、総額 188億4600万円で、減税補てん債の借換6億3000万円余を除く実質予算額においては、平成15年度6月補正後と比較して 4.5%の減となりました。 市税並びに地方交付税の減収額の一部を基金からの繰り入れで賄う苦しい編成ではありましたが、重点施策と位置づけた雇用と新規産業の創出及び少子高齢化の対応に可能な限り配慮し、当市が今後とも取り組んでいくべき施策分野に、限られた財源を配分した結果であります。 編成過程においては、事務レベル予算案に対し、さらなる経費削減に向けた検討を指示し、予算編成会議における徹底した議論を行う中で、職員の意識改革にも大きな成果を上げたものと考えております。 しかし、財政状況は今後とも厳しい見通しにあり、歳入に見合った歳出構造へのさらなる転換と、真に必要な事業への財源の重点配分を進めていかなければなりません。したがいまして、平成16年度予算編成の終了と同時に、全職員に対し、平成17年度以降に向けたさらなる経費削減と事務事業の見直し及び歳入の確保に向けた検討を指示したところであります。 今後とも、不退転の覚悟で行財政改革を断行するとともに、市議会の御協力と市民の皆様の御理解をいただきながら、市役所全職員の英知を結集し、この厳しい状況を克服し、市民福祉の向上に努めてまいる所存であります。 次に、重点施策と重要な基盤についてであります。 重点施策といたしましては、当市を取り巻く厳しい社会経済情勢を勘案し、次の2つの施策に重点的に取り組みます。 現在の厳しい雇用情勢を乗り越えるために、平成15年度内に新しい総合雇用対策を取りまとめ、緊急地域雇用創出特別基金事業などによる緊急対策としての雇用の創出、求人・求職情報の提供や職業能力開発の促進などによる就労支援、新たな雇用給付金制度の創設などによるセーフティーネットの充実などに努めてまいります。 また、自立・内発型の地域経済構造への転換を推し進めるために、商品開発、販路開拓及び人材育成など、企業の経営革新に向けた取り組みを支援し、地場産業の育成強化や産学官連携による研究開発を支援してまいります。 さらに、当市への立地の優位性を明確に打ち出しながら企業誘致に取り組むとともに、起業支援やエコタウン事業の推進など新規産業の創出に積極的に取り組んでまいります。 特にもエコタウン事業については、これまで積極的に推進してまいりました結果、使用済み自動車のリサイクル事業を初め、石炭灰のリサイクル事業、水産加工廃棄物リサイクル事業が事業化される見通しにあるなど、着実な推進が図られております。 今後も、資源循環型社会の形成のため、新たなリサイクル事業の誘致・事業化を促進し、リサイクル産業の集積による環境調和型のまちづくり施策を積極的に展開し、新たな基幹産業の構築に努めたいと考えております。 急速な少子化の進行を踏まえ、次世代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境づくりを推進するために、次世代育成支援対策推進法に伴う当市の総合的な子育て支援の行動計画を策定するとともに、地域子育て支援センターの新設や充実を図ります。 また、市民の4人に1人が65歳以上となっている高齢社会に対応し、高齢者が安心して暮らすことのできる環境づくりに取り組むとともに、新たに、居宅で手軽に理髪店や美容院のサービスを受けられる訪問理美容サービスを実施いたします。 さらに、福祉意識の高揚と高齢者の保健福祉の増進を図るために、子供の福祉活動や高齢者との交流活動を支援します。 介護保険については、円滑に実施されるよう制度の周知を図るとともに、在宅重視の観点から介護支援専門員と協力し、サービスの利用向上に努めます。さらに、市民が満足するサービスを利用できるよう質の向上を図るとともに、供給体制等の基盤整備に努めてまいります。 また、保健と福祉のサービスを総合的に提供する中核施設となる総合保健福祉センターについては、検討懇話会やワークショップの開催など、幅広く市民からの意見を聞きながら検討し、整備計画を策定いたします。 重点的に整備する基盤につきましては、三陸沿岸の物流拠点都市を目指す当市は、東北横断自動車道釜石秋田線、三陸縦貫自動車道の高規格幹線道路と釜石港の早期整備を市政の最重要課題と位置づけ、整備の促進に全力を傾注しております。 一般国道 283号仙人峠道路は、平成18年度の供用開始に向けて、各構造物等の工事が順調に進められております。 また、東北横断自動車道釜石秋田線の釜石・花巻間については、宮守・東和間及び遠野・宮守間において新直轄方式での整備が決定しております。 一方、三陸縦貫自動車道の釜石山田道路については、平成13年度から進められている両石地区の用地買収が、平成16年度も引き続き行われ、用地買収の進み具合によっては一部工事が着工されると伺っております。 現在、新規及び整備中の高規格幹線道路を取り巻く環境は、大変厳しい状況にありますが、早期完成に向け、県を初め沿線自治体や釜石市民会議などの関係団体と一体となり、積極的な運動を展開してまいります。 釜石港では、安全でかつ物流の増大に対応する港湾の基盤整備として、釜石港湾口防波堤の建設と県内唯一の耐震強化岸壁を有する公共埠頭の拡張工事が進められております。 釜石港湾口防波堤建設事業は、国の直轄事業として、平成15年度末で、北堤 797メーター、南堤 605メーター、開口部 300メーターが整備される予定であり、事業費ベースで88.8%の進捗予定となっております。 県事業である公共埠頭の拡張工事も、事業費ベースで約78.9%となっており、平成16年度中にはケーソンの据えつけが完了する予定であります。 両事業とも平成18年度の概成を目指し、着実に事業が進捗しております。 また、昨年4月は、釜石港が国土交通省からリサイクルポートに指定されましたことから、今後は、国や県の支援を受けながら、静脈物流拠点港の早期構築を目指し、我が国の資源循環型社会づくりに貢献してまいりたいと存じます。 港湾の活用は、地域の活性化に大きく寄与するものと期待しております。 現在、岩手県港湾ビジョンに掲げられている釜石港の将来像を実現するために、行動計画を策定中であり、この計画をもとに、「岩手と世界を結ぶ物流拠点釜石港」の実現に向け、具体的な取り組みを進めてまいります。 以下、第五次釜石市総合計画基本構想において掲げたまちづくりの基本目標の体系に沿って、平成16年度の主要な施策について申し上げます。 水産業については、水産基本法の水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展という基本理念に基づき、加工、流通を含めた水産業全体を包括的に対象とした漁場環境の保全、漁業資源の管理と回復、漁村全体の活性化、新鮮で安全な水産物を求める消費者ニーズにこたえる施策の推進など、当市の基幹的地場産業の総合的な振興策に取り組みます。 沿岸漁業は、水産資源の減少、水産物の輸入増加等による価格の低迷、漁業者の高齢化など厳しい状況下に置かれておりますことから、資源増大対策、養殖の振興、漁業の担い手育成等を進めるとともに、漁港の整備、漁業集落環境整備事業にも取り組みます。また、昨年7月1日には、釜石湾の3つの漁業協同組合が合併し、釜石湾漁業協同組合が発足いたしましたが、漁業協同組合の果たす役割がますます重要になっていることから、組織及び経営基盤強化のため、今後とも岩手県、岩手県漁業協同組合連合会等と連携を図りながら漁業協同組合の合併を促進します。 さらに、低迷する魚市場の水揚げを増大させるとともに、安全な水産物を供給するために、廻来船の誘致や魚市場の衛生管理向上のための取り組みを支援します。 魚市場の移転については、平成18年度の供用開始を目指して、新浜町地区へ移転新設することとしておりましたが、運営者である釜石市漁業協同組合連合会から、供用開始年度を4年間延期し、平成22年度にしたいとの申し出がありました。市としても、現在の市漁連の経営状況、さらに最近の水揚げ状況を考えると、移転延期はやむを得ないものとし、供用開始年度については平成22年度を目標とし、今後3年間の市漁連の経営状況をもとに総合的に判断することとしております。 当市の農業は、中山間地域特有の小規模な経営であることから、沿岸の気象条件を生かした収益性の高い農業の振興を図ってまいりました。 一昨年12月に策定された米政策改革大綱に基づき、平成16年度からは、米の生産調整が、水田面積による調整から米の生産量による調整へとかわります。また、農業者がみずからこの改革に取り組むことを前提としていることから、市内の各集落において協議を重ねながら、農業の未来像とも言うべき釜石市水田農業ビジョンを平成15年度内に策定し、水田農業構造改革に取り組むほか、このビジョンの実践を側面から支援する事業として、基金を活用してふるさと釜石水と土保全事業を実施し、順次水路改良に取り組みます。 さらに、中山間地域の支援対策として、花卉新品種普及試験事業や地域特産物販売促進事業を実施し、農業者、林業者を対象とした研修事業等にも取り組みます。世界的に、BSEや鳥インフルエンザなど、食の安全、安心が問題になっておりますが、平成16年度も引き続き、釜石農業の顔が見えるPR事業により地場産農産物による学校給食を実施し、産直交流活動促進支援事業とあわせて、より一層の地産地消を推進してまいります。 加えて、昨年度設立された遠野地方特産振興プロジェクトを中心として、山ブドウ、山菜等の生産を振興し、地方の特産物の商品化を支援してまいります。 また、牛の生産履歴情報を開示するトレーサビリティーシステムの整備については、生産段階に引き続き、本年12月からは小売段階においても法令義務が課せられることとなっており、家畜から排せつされるふん尿処理についても、一定規模以上の畜産農家において、本年9月までに堆肥舎設置が義務づけられていることから、その整備について支援し、消費者の信頼回復と流通の見直しを進めてまいります。 林業については、森林の荒廃を防ぎ適正な整備を推進するために、森林整備地域活動支援交付金制度により、平成16年度は、1100ヘクタールの人工林の森林整備がより一層進むものと考えております。また、釜石の森林・林業を考える会において、林業の活性化と森林環境の保全を進めるための方策について、今後も協議してまいります。 観光については、昨年は、長引く景気の低迷や冷夏の影響などにより、観光客入り込み数が落ち込む結果となりました。 平成16年度は、15年度から実施しております、当市の豊かな自然環境を生かした体験参加型イベントのより一層の充実を図るとともに、釜石観光協会が取り組む新釜石八景選定事業への支援を続け、新たな観光資源の発掘と有効活用を図ってまいります。 また、特産品のPRや販路の拡大、掘り起こしに努めるとともに、連携先の新規開拓を図りながら、物産展の開催にも積極的に取り組んでまいります。 中小企業の振興及び経営の安定化を図るため、金融安定対策の一環として、釜石市中小企業振興資金融資制度の融資限度額を引き上げるとともに、小企業等経営改善資金に対する市独自の利子補給制度の活用を促進します。 科学技術の振興については、当市及び周辺に立地する研究機関や大学を中心に産学官の連携を深めるとともに、幅広い年代層を対象にした多様な学習の場を設定するなど、市民が科学技術に親しむ機会を提供します。 研究開発の推進については、海洋バイオテクノロジー研究所の試験研究体制の一層の充実を促進するとともに、地場企業との共同研究を推進するなど、より地域に根ざした研究機関となるよう、研究所の運営を支援してまいります。 また、相互友好協力協定を結んでいる岩手大学との連携をさらに深めながら、各種公開講座や講演会の開催を初め、生体材料等の研究開発や連携大学院構想の推進などに取り組みます。 風力発電事業については、当市の和山牧場を中心に、合計43基の風力発電機の建設が予定され、既にすべての風車基礎工事が完了し、現在、発電サイトから大槌変電所に至る送電線の地下埋設工事が行われるなど、関連する工事は順調に進んでいる状況と伺っております。 さらに、この春からは、風車タワーやプロペラなどの輸送、据えつけなど、本年11月の商業運転開始に向けた関連工事が予定されております。 今後とも、環境等への配慮を十分に考慮しながら、円滑な事業進捗が図れるよう努力してまいります。 中心市街地の活性化については、平成11年度に策定した基本計画の見直しを図るとともに、新たに空き店舗対策や商店街活性化事業などに取り組み、地域商業の活性化とにぎわいのあるまちづくりを目指します。また、民間によるマイカル跡地の利活用を支援してまいります。 釜石駅周辺につきましては、東西市街地の結節点としての機能・環境の整備を進めており、釜石の玄関としてふさわしい都市空間が形成されてきております。 鈴子地区土地区画整理事業による鉄道立体交差工事がほぼ完了したことから、引き続き新大渡橋と国道 283号を接続する街路工事を進め、道路切りかえ後は、JR旧橋の撤去を行う予定となっております。 また、釜石地区まちづくり総合支援事業では、これまで物産センターと民間商業施設とを接続する人工地盤や住宅地区の歩道の整備を進め、利用者の安全と利便を確保し、駅周辺の都市機能の更新を行っております。 なお、両事業及び新大渡橋架替事業は、平成16年度の完成を予定して進めてまいりましたが、引き続き、関連事業である甲子川河川改修事業と国道 283号釜石駅五の橋間の道路改良事業のさらなる促進に向けて、県と協議してまいります。 地域情報化の推進については、市内の5つの公民館に、引き続き地域ITリーダーを配置し、相談窓口として、パソコン操作について、市民の皆様からの相談に応じるとともに、パソコンの基本操作など講習会も開催します。 また、図書館では、平成14年度のバーコード貼りつけ作業に引き続き、平成15年度に蔵書のデータベース化を進めてきましたが、平成16年度は、図書の検索・予約がインターネットを介しても行うことができる図書館情報システムを整備します。 携帯電話については、まだサービスの提供がされていない栗林町地内において、国の補助制度を活用し、移動通信用鉄塔施設整備事業を実施し、市内の携帯電話サービスエリアの拡大を図ります。 さらに、テレビ難視聴対策については、テレビ中継局の機器更新にかかわる経費について助成し、安定した電波の発信を引き続き行えるように努めます。 住みなれた家庭や地域の中で、健康で生きがいのある生活を送ることは、市民すべての願いでありますが、近年、生活水準や衛生水準の向上に伴い、生活様式が大きく変化し、食生活や運動不足などが起因となる生活習慣病が増加するなど、疾病構造が変化してきております。 このため、平成15年度に策定いたしました市民の健康づくりの指針となる健康かまいし21プランに基づき、各種検診や健康教育、健康相談、健康づくり教室などの保健活動を積極的に推進し、疾病の予防や健康の保持増進を図り、市民の健康づくりを支援してまいります。 病院事業につきましては、地域住民の福祉向上のため、地域医療を確保し、良質で安心できる医療を提供することが、自治体の果たすべき責務であると考えております。 しかし、人口減少や高齢化の進展、健康保険法の改正、医師不足などの影響により非常に厳しい運営を余儀なくされている現状から、地域医療における病院のあり方について、鋭意検討を行っているところであります。 これまで開催されました市議会全員協議会や市内7地域での市政課題懇談会の結果を参考に、今月中にも基本方針を固め、平成16年度中には市民病院の今後の方向を決定したいと考えております。 また、その間におきましても、医師確保には最大限の努力をし、職員の意識改革や経費節減による経営の健全化に向けて取り組んでまいります。 国民健康保険事業は、国の医療制度改革の影響により、非常に厳しい局面を迎えております。 当市は、高齢者の構成割合が高いため、1人当たりの医療費は、県内13市でも上位にあり、今後も医療費の増加が見込まれることから、市民の健康づくり活動を支援し、医療費の適正化に努めながら、国民健康保険事業の健全な運営に取り組んでまいります。 障害者福祉については、新たに障害者社会参加促進事業を導入し、障害者の自立や社会参加を促進するために、障害者のニーズに応じた各種事業を実施いたします。 河川改修事業や土砂災害防止事業については、市民の生命と財産を守るという観点から、今後とも整備率の向上を図るとともに、景観や自然環境に配慮しながら、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 また、自然災害に対する最大の防災対策は、早目の避難と日ごろの備えという認識のもと、津波災害や土砂災害などから人命を守るため、早目の自主避難の必要性について周知徹底を図りながら、住民と一体となった自主避難の確立を目指します。 さらに、高齢社会を迎えた今、ともに助け合うという共助の観点に立ち、行政と住民が協働して防災活動が展開できるよう、地域の特色を生かした自主防災組織の結成と育成に努めます。 平成15年の火災発生件数は過去最少であり、このことは、市民の防火意識の高揚はもちろんのこと、釜石市消防団の地道な防火活動の成果であるものと認識しております。今後も、市民の防火意識の高揚を図るとともに、消防団活動が充実するよう支援してまいります。 犯罪や事故を未然に防止し、安全で住みよいまちづくりを進めるため、防犯協会など関係機関と連携し、地域安全活動の推進に努めます。 さらに、市民が商品トラブルや悪質商法等に巻き込まれることのないよう、消費情報の提供に努めるとともに、多発する多重債務問題から市民を救済するため、消費者救済資金貸付制度の効果的な活用に努めます。 また、交通事故は、市民に大きな社会的・経済的損失をもたらすことから、関係機関・団体と連携を図りながら、季節運動の街頭指導、高齢者や青少年ドライバーの参加体験型安全教室など、積極的な交通安全思想の普及と交通安全施設等の整備を推進し、市民のすべてが安心して生活できる交通環境の整備に努めてまいります。 地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などの地球規模の問題から廃棄物の増大など、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会を背景にした多様な環境問題が発生しています。 これらの解決には、すべての市民の参加、連携、協力による、環境への負荷が少ない、持続的発展が可能な循環型の地域社会の構築が不可欠であります。 当市におきましては、釜石市環境基本計画に掲げられた施策を行政、事業者、市民が一体となって推進するとともに、当市のすぐれた自然環境を次世代へ引き継いでいくため、さまざまな環境問題を解決する体系づくりと資源循環型社会の形成を目指し、人と豊かな自然とが共生できる環境の保全、創造に努めてまいります。 嬉石地区で昭和53年度から実施してきました密集住宅市街地整備促進事業については、地区住民の協力により、一部工事の繰り越しを残しながらも、ほぼ事業が完了いたしております。残された工事につきましても、早期完成に努めてまいります。 また、当市の公営住宅は、老朽化により毎年維持費用が増加している現状にあることから、公営住宅ストック総合活用計画に基づき、老朽化した公営住宅の計画的な建てかえや改善を推進します。 さらに、人々に潤いと安らぎを与える公園については、公園愛護会の協力を得ながら維持管理に努めます。 法定外公共物、いわゆる里道、水路等につきましては、平成17年3月までに国から市に無償譲渡される予定となっており、現在、実態を把握しながら譲渡手続を進めております。今後、譲渡された法定外公共物は、機能及び利用実態等を勘案しながら、適切な維持管理が図られるよう取り組んでまいります。 水道事業については、安全で良質な水の安定供給の維持を図るため、さきの12月定例会において、料金改定に係る条例改正について可決いただいたところであります。 今後は、健全経営に努めながら、老朽施設の改修、配水管の布設など、災害に強い施設づくりのための更新強化事業並びに鉛給水管解消事業を重点的に実施してまいります。 簡易水道事業についても、施設の老朽化対策及び良質な飲料水の安定供給の確保に努めてまいります。 本年度は、平成14年度からの継続事業であります小白浜簡易水道再編推進事業の主要施設となる小白浜浄水場及び取水施設の築造を予定しております。 公共下水道事業については、河川や湾内海域の水質保全、生活環境の改善など、日常生活に重要な役割を担っていることから、人口普及率及び水洗化率の向上を図り、快適で潤いのある生活環境の整備に努めてまいりました。 安定した汚水処理を行うために、平成16年度も引き続き、大平下水処理場及び中継ポンプ場の設備の更新や汚水管の布設を進めるとともに、汚水管への地下水の侵入を防ぐ抜本的な対策などにも取り組んでまいります。 また、市街地を流れる雨水幹線の汐立川は、大雨時には自然排水ができず、市街地が冠水する状況がここ数年頻繁に発生していることから、浸水被害を未然に防ぐために、雨水ポンプ場の建設に取り組みます。 さらに、栗林地区では農業集落排水事業、室浜地区や唐丹地区では漁業集落排水事業、そして、下水道等が普及していない地域では浄化槽設置整備事業をそれぞれ進め、効率的な汚水処理の推進に努めてまいります。 清掃事業については、ごみ処理の効率化、減量化、資源化、ダイオキシン類の排出抑制やフロンガスの破壊処理、大船渡地区環境衛生組合とのごみ広域処理、肉骨粉や漁業系廃棄物の処理を行い、釜石市民だけでなく、広く県民の生活衛生の向上に寄与してまいりました。 しかし、市民1人当たりのごみの排出量が、国・県の平均を大きく上回って、県内では最も多く、ごみ処理コストの増加につながっていることから、ごみ座談会などを開催して、分別や減量化、リサイクルの推進に理解と協力を求め、ごみ処理経費を削減してまいります。 また、ごみの処理の広域化については、昨年、建設候補地が決定されておりますが、平成15年度内には、施設規模や処理方式、運営方法などについての結論が出される見込みでありますことから、釜石市清掃工場の老朽化の観点からも積極的に取り組んでまいります。 市道については、市民生活、産業活動への寄与など、その利用実態を踏まえながら整備の推進に努め、片岸箱崎線、大松1号線、松倉堤防線などの道路改良事業や嬉石大平町線災害防除事業などを推進してまいります。 また、鵜住居地区の生活道路の整備については、引き続き、市道鵜住居64号線の用地確保を進め、新川原線につきましては調査を行い、当地区での円滑で安全な交通の確保とより住みよい住環境づくりを目指し、早期完成に向けて取り組んでまいります。 当市における公共交通は、人口の減少やマイカーの普及などにより利用者が減少し続けているものの、特に学生や高齢者などの交通手段として重要な役割を担っております。 路線バスについては、過去に廃止された地域住民の交通手段を確保するとともに、本年3月末日をもって廃止対象となっている5系統11路線について、事業者に経費の一部を補助し、運行を維持してまいります。 また、利用者が減少し、厳しい経営状況が続いている三陸鉄道を県や沿線市町村と連携して支援し、安全性や利便性の向上を図りながら利用促進に努めます。 確かな学力と豊かな心、たくましい心身の育成を掲げた学校教育の基本方針に従い、21世紀の釜石を担う子供たちが、健やかに伸び伸びと学習に取り組む教育環境を整えるため、釜石市立小・中学校統合実施基本計画に基づき、市の重点施策として、施設整備を含めた学校統合を進めてまいりました。 その結果、これまで唐丹小学校に大石小学校を統合し、八雲小学校と中妻小学校の統合による双葉小学校の新設開校、そして、釜石小学校と大渡小学校を統合し、新設釜石小学校を開校いたしております。 平成16年度は、釜石第一中学校、釜石第二中学校、小佐野中学校3校の平成18年4月の統合開校に向けて、校舎の新築工事に着手し、さらに、小佐野小学校と小川小学校との平成17年4月の統合に向けて準備を進めてまいります。 少子高齢化の進展などで社会経済情勢が急速に変化し、人々の価値観が多様化していく中で、男女がお互いの人権を尊重し、それぞれの個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が必要となっております。 このたび策定した新男女共同参画プランかまいし21では、「男女(みんな)が主役、認めあい、支えあい、高めあう社会(まち)づくり」を基本理念として、だれもが心豊かに暮らしていける男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 固定的な性別役割分担意識の是正に向けた広報・啓発活動として、関係資料の展示や研修事業への参加などを促進するなど、地域活動を推進する人材の育成と活用を図るとともに、プランに基づく各種施策を推進してまいります。 私も含め、多くの市民が参画し、平成13年3月に策定した第五次釜石市総合計画「スクラムかまいし21プラン」は、当市の行財政運営の最高指針であり、当市の目指す目標とこれを達成するための基本的方向を総合的に明らかにしたものです。 基本構想が平成12年度から22年度まで、基本計画は平成17年度までの6年間が前期計画となっており、後期計画は、前期計画の進捗状況を踏まえつつ、社会経済情勢の変化や新たな課題等に対応した計画づくりを予定しております。 後期計画の策定に向けて、平成16年度から現況の把握や分析を基本とする作業に取り組むこととしておりますが、策定に当たっては、一般公募委員を含む総合振興審議会での審議、検討はもちろんのこと、市内各地区で開催している市政懇談会や市のホームページ等も積極的に活用しながら、市民参加による計画づくりを進めてまいります。 次に、広域的な取り組みの推進について申し上げます。 地方自治を取り巻く環境が大変厳しい時代を迎える中で、地域の自立を促進し、活力ある地域社会をつくるため、共通する地域課題の解決を図り、効果的、効率的な行財政運営の実施につながる広域での連携した取り組みが重要性を増しております。 こうした中で、現在、釜石大槌地区行政事務組合では、し尿処理と消防に関する事務を共同処理しており、また、大船渡市、陸前高田市、大槌町、住田町と沿岸南部地区ごみ広域処理検討協議会を組織し、ごみ処理の広域化について検討を進めております。 そのほか、青森県八戸市から宮城県気仙沼市までの沿岸7市で構成する三陸沿岸都市会議や、大船渡市、陸前高田市と構成する三陸沿岸南部三市協議会、さらには、東北横断自動車道釜石秋田線を主軸とする岩手・秋田の11市で構成する北東北地域連携軸構想推進協議会、本県沿岸4市4町1村で構成する三陸地方拠点都市地域推進協議会、そして、遠野市、大槌町、宮守村と構成する釜石地区広域市町村圏協議会など、さまざまな活動をさらに積極的に推進しながら、広域的な連携を図ってまいりたいと考えています。 以上、平成16年度に重点的に取り組む施策、行政分野ごとの主要な施策と、これからの施策を推進するための考え方の一端を申し述べました。 ことしは、4年に一度のオリンピックが開催される年であります。1896年に第1回大会が開催されたアテネで、8月に第28回大会が開催されます。日本選手、特にも当市で直前の強化合宿を行う女子柔道選手の活躍を期待するものであります。 「より速く、より高く、より強く」がオリンピックのモットーであることはよく知られておりますが、私は、市政を運営するためには、職員の意識改革が必要であると考え、より高い知識を養い、知恵を絞るヘッドワーク、より速い行動力で現場に出向き、物事に対応するフットワーク、より強く豊かな感性を持ち、熱い情熱と優しさで物を考えるハートワーク、この「ヘッドワーク、フットワーク、ハートワーク」を心がけ、仕事に当たるよう職員に指示しております。 ときには鬼になることも辞さず、職員の意識改革と行財政改革を進めながら、市民の皆様が、このまちを愛し、釜石を訪れた人に、「どうです、すばらしいまちでしょう」と胸を張って言えるよう、「いきいき釜石」、「元気な釜石」づくりに全力を傾注する所存であります。 議員各位と市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。 ○議長(平舘幸雄君) 以上で、市長の市政方針演述を終わります。 -------------------------------------- ○議長(平舘幸雄君) 日程第5、教育委員長教育行政方針演述であります。 教育委員長、登壇を願います。 〔教育委員長白木澤孝也君登壇〕 ◎教育委員長(白木澤孝也君) 平成16年3月釜石市議会定例会が開催されるに当たり、教育委員会の行政方針について御説明申し上げます。市議会並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。 本市の教育は、スクラムかまいし21プランの「創造性豊かな人を育むまち」の基本目標のもとに、「学び育てるまちづくり」を目指し、学校教育、社会教育、芸術・文化、生涯スポーツ等の各分野において、それぞれの指針や基本計画を策定し、積極的に取り組んでまいりましたが、このことは、市民の教育に対する熱意と関係各位のたゆまぬ御努力のたまものと心から御礼を申し上げる次第であります。 平成15年度を振り返りますと、学校統合の推進では、昨年4月に新しい釜石小学校が開校しましたし、平成14年度から工事を進めておりました双葉小学校新校舎が昨年10月に完成し、3学期から活用しております。これまでの関係各位の御協力に対し感謝申し上げる次第であります。 また、橋野森林愛護少年団の緑化推進運動による内閣総理大臣表彰や釜石東中学校の読書推進活動による文部科学大臣表彰など、釜石市の未来を担う児童・生徒の活躍が光り、21世紀の新しい時代にたくましく生きる人材育成の着実な成果が図られてきております。 「国家百年の計は教育から」と言われておりますが、今、教育を取り巻く環境は、国際化、高度情報化、環境問題の深刻化、少子高齢化、分権型社会への移行など社会情勢が複雑化し、人々の生活意識や価値観までが多様化しております。 このような状況を踏まえ、スクラムかまいし21プランに掲げる「創造性豊かな人を育むまち」の実現に向けて、教育環境の変化や教育改革に向けた国・県の動向等も十分見きわめながら、平成16年度においては、市民の交流を広げ、市民参加による健康で生きがいに満ちた生涯学習社会を目指してまいります。そのため、釜石の持っている有形無形の財産の価値を確認し、効果的に活用することを根底に据え、さらにはふるさと釜石への誇りと愛着心をはぐくみ、自分たちのまちは自分たちの手でつくり上げる諸施策を実施してまいります。 以下、平成16年度の施策の大要について申し上げます。 第1は、学校教育の充実についてであります。 まず、各学校の教育計画が円滑に推進できるよう学校を支援することにより、児童・生徒の豊かな人間性、みずから学びみずから考える力など「生きる力」の育成を図ってまいります。 特にも、基礎学力の向上に向け、少人数指導やチームティーチングへの積極的な取り組み、さらには学校ラーニングサポート事業による支援などとともに、指導と評価を工夫することにより、一人一人に応じたきめ細かい指導ができるように、適切な教員配置や指導力の向上に努めてまいります。 また、一層ゆとりのある教育を実現する方策として、引き続き2学期制の導入を研究してまいりますし、総合的な学習の時間の効果的な取り組みを支援してまいります。さらには、開かれた学校づくりを目指して、学校評価の公表を一層進めるとともに、学校の様子を市民の方々に見ていただく学校参観日の実施などに取り組んでまいります。 生徒指導につきましては、多くの人々とのかかわりの中で子供たちが健全に成長し、今後も人間としてのあり方、生き方を大切にし、どの子も一人一人の存在が認められ、尊重されながら学校生活を送ることができるように努めてまいります。また、子供たちを取り巻く社会環境の変化が著しいことから、特にも学校と教育委員会間の情報交換を密にするとともに、学校、家庭、地域、関係機関の連携を強めてまいります。 教育相談室における相談、釜石市教育センター内に設置している適応指導教室への通級により、不登校などの子供たちが回復し、学校生活への適応が図られるように取り組んでまいります。また、学校へのスクールカウンセラーの配置や心の教室相談員の配置により、より一層きめ細かい対応に努めてまいります。 また、児童・生徒のスポーツや芸術・文化活動への支援を引き続き行うとともに、全国大会等への出場を果たした際には、大会参加への支援をしてまいります。 さらに、国際化などこれからの社会に対応し、活躍できる児童・生徒を育成するため、中学校への外国語指導助手の配置を行うとともに、小学校を対象とする外国語指導助手の通年配置により国際理解教育の充実を図ってまいります。 児童・生徒の健康安全については、定期健康診断等を通じて健康管理などを行うとともに、学校内や登下校時の安全対策についても、学校、PTA、地域、関係機関などと連携しながら安全確保に努めてまいります。 交通災害遺児が学校や大学等に入学する際に給付する交通災害遺児奨学資金につきましては、経済的負担の軽減と進路選択の拡大を図るため、増額してまいります。 幼稚園教育につきましては、園児の安全が確保され、行き届いた保育ができるよう職員の配置や環境づくりに配慮してまいります。また、研修や研究などを通じて教員の指導力の向上に努めるとともに、幼稚園、保育園と小学校との緊密な連携方策についても引き続き研究してまいります。 学校給食につきましては、食に対する関心が高まっていることに対応し、学校との密接な連携のもとに、食事についての正しい理解と望ましい食習慣を身につけることを目的に、食の大切さの指導普及に努めてまいります。さらに、中学校での学校給食につきましては、実施形態等の内容等について、市民を交えた意見交換の場を設定してまいります。 また、学校給食による食中毒の発生防止に努めるとともに、使用する食材については、関係機関との連携により地産地消を推進し、安全な給食を提供するよう努力してまいります。 学校統合につきましては、活力ある学校づくり等を目的として策定した釜石市立小・中学校統合実施基本計画前期計画に基づき進めてまいります。 釜石第一中学校、釜石第二中学校及び小佐野中学校の3校の統合につきましては、平成18年4月の統合開校に向けて、平成16年度から2カ年事業で、旧八雲小学校の位置に校舎等を建設することとし、工事に着手いたします。 また、小佐野小学校と小川小学校の統合につきましては、校名や校章、校歌、通学の安全確保、跡地の利活用等について、地域や学校関係者で構成する学校づくり協議会を初め、市民や関係者など幅広い皆様の御意見や御提言をいただきながら、平成17年4月の統合に向けて準備を進めてまいります。 平成18年度以降の後期計画につきましては、引き続き統合対象小・中学校学区内で学校統合に関する懇談会等を開催し、PTAや地域の皆様の御意見や御提言をいただきながら、平成16年度中の計画策定を目指し取り組んでまいります。 第2に、社会教育の充実についてであります。 釜石市社会教育行政第3次中期計画に定める各種施策を推進し、市民一人一人が心身ともに健康で生きがいを持ち、まちづくりに積極的に参画する生涯学習社会の創出を目指してまいります。 昨年は、懸案でありました生涯学習推進本部を立ち上げたところであり、今後は、各部署において個別に行われていた生涯学習関連事業について、横の連携を図ることにより効率的な事業運営、類似する事業の統合、情報の共有化を図ってまいります。 また、引き続き、家庭、青少年、成人、女性、高齢者などの各年代に対応した学習機会の提供に努めてまいります。 具体的には、家庭教育関連事業として、子育て学習講座、教育振興運動等により、家庭での子育てのあり方についての学習を通し、子供の健全育成を図ってまいります。 青少年対象事業では、昔遊び、地域の伝統行事を生かした世代間交流の推進を図るとともに、国際理解講座、こどもエコクラブといったテーマを絞った事業にも引き続き取り組んでまいります。 女性・高齢者を含めた成人対象事業では、岩手大学との連携事業である生涯学習講座や外国語会話教室、公民館事業としての高齢者教室、女性学級などの各種講座を開催してまいります。また、これらの講座では、市民の意見などを積極的に取り入れ、市民が企画・運営に積極的に関与できるような事業運営を図ってまいりたいと存じます。 さらに、科学技術や情報化、国際化の著しい進展や産業構造、雇用形態などの急激な社会の変化に伴い生じている現代的な課題に対応するため、環境、IT、男女共同参画社会、子育て支援、高齢化社会等にかかわる学習機会提供の充実にも引き続き努めてまいります。 子供たちの体験活動や奉仕活動の一層の充実に向け、地域での生涯学習の拠点となる各地区公民館、また、本年4月に開館する釜石市大石地域交流センターの積極的な活用により、学校や地域社会との連携、協力、交流を深めながら各種事業を推進し、青少年の健全育成、家庭や地域での教育力の向上につなげてまいります。 また、地域の発展のためには、市民一人一人が地域の歴史や文化を正しく理解し、地域の魅力を認識しながら郷土を愛する気持ちをはぐくむことが大切であります。さらに、個人が今まで培った技術、技能、特技などを積極的に地域に還元し、まちづくりにかかわってもらうため、生涯学習指導者の掘り起こしに努めるとともに、指導者の活躍の場を提供してまいります。 次に、読書活動につきましては、心を豊かにしたり、創造性を育てたりする上で、読書の意義は大きく、今日社会的にも強調されていることから、子供の読書活動の推進計画を策定し、特にも図書館においては、市民の情報拠点、学習拠点として、図書の検索・予約がインターネットを介しても行うことができる図書館情報システムの整備を初め、図書館体験学習や子供読書週間にちなみ、本の貸し出し2倍デーを実施するほか、市民ニーズに対応して、利用者に的確なサービスが提供できるよう図書の充実にも努めてまいります。 第3に、芸術・文化の振興についてであります。 釜石市民芸術文化祭、岩手芸術祭巡回美術展、小学生を対象とした青少年劇場や、中学校芸術鑑賞事業、各種の演奏会、映画鑑賞会の開催を初めとして、市民劇場や第九演奏会の開催を支援するなど、市民の多様化するニーズに対応した取り組みを展開してまいります。 また、市民文化会館は、大規模改修の最終年として照明設備等の改修を行い、利用者への良好なサービスを推進してまいります。運営面においては、管理業務の委託などにも積極的に取り組みながら適正な管理運営に努めてまいります。 特に、平成16年度は、当市を会場として岩手県高等学校総合文化祭の総合開会式を初め関連行事が開催されますことから、市内高校生の芸術文化活動の高揚を図るためにも、その運営について積極的に支援してまいります。 文化財の保護につきましては、文化財指定の推進、既存の文化財の維持、保存に引き続き取り組んでまいります。また、文化財の活用の面におきましては、地域に伝わる伝統芸能の継承を支援するとともに、郷土芸能祭を開催し、発表の機会を提供するなど、文化財愛護思想の普及、振興に努めてまいります。さらに、埋蔵文化財の調査、保護につきましては、平成16年度は、栗橋地区の調査報告書の発行と甲子地区の分布調査を行ってまいります。 郷土資料館につきましては、所蔵資料の管理及び利用者への利便性の向上を図るため、継続して所蔵資料のデータベース化を進めてまいります。また、懸案となっております資料館の移転につきましては、移設費用の財源確保にまだ見通しの立たない状況にありますことから、移転計画自体の見直しを含めて検討してまいります。 第4に、生涯スポーツの振興についてであります。 少子高齢化社会と言われる時代の中、健康で明るい生活は、市民すべての願いであり、子供から高齢者まで生涯にわたり、心身ともに健やかに楽しく日常生活を送れる地域社会をつくることが求められております。 その実現のため、国のスポーツ振興基本計画及び釜石大槌スポーツタウン構想、釜石市スポーツ振興基本計画の機軸となっている総合型地域スポーツクラブ育成を図り、スポーツを通した市民の健康保持増進と生涯スポーツ地域社会の構築に向け、事業を推進してまいります。 特に、昨年度から取り組んでおります中高年層の健康づくり対策と小・中学生の日常生活基本体力づくりについて、関係機関・団体及び民間施設と連携しながら各種事業の推進を図るほか、平成17年度に岩手県で開催される第18回全国スポーツ・レクリエーション祭において当市がスポーツチャンバラ競技の会場となることから、大会成功に向けて準備を進めてまいります。 競技スポーツにつきましては、釜石シーウェイブスRFC及び釜石市体育協会と連携し、各種大会の誘致を初め、スポーツ団体の組織活動への支援及び指導者の育成などを通じ、競技力の向上に努めてまいります。 また、釜石大槌地区の住民、民間団体及び行政機関の連携のもとに、釜石大槌スポーツタウン構想推進事業を継続し、当地域のスポーツ合宿地としての優位性を高めるとともに、本年度は、全国民が注目しているアテネオリンピックに向けての直前合宿地となるため、万全の体制で全日本女子柔道強化合宿事業を支援してまいります。 以上、平成16年度の教育行政方針の大要を申し述べましたが、教育委員会といたしましては、教育行政に対する市民の大きい期待にこたえるべく、新しい時代に適応した本市教育の一層の充実を図るため、これら施策の推進に全力を傾注してまいります。 今後とも、議員各位を初め、市民の皆様の深い御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(平舘幸雄君) 以上で、教育委員長教育行政方針演述を終わります。 -------------------------------------- ○議長(平舘幸雄君) 日程第6、市長の報告であります。市長、登壇願います。 〔市長小沢和夫君登壇〕 ◎市長(小沢和夫君) 私から、旧岩手職業能力開発促進センター釜石分所の取得について、勤労者福祉施設の現状報告についての2点について報告させていただきます。 まず、旧岩手職業能力開発促進センター釜石分所の取得についてでありますが、旧岩手職業能力開発促進センター釜石分所は、雇用・能力開発機構の前身であります旧雇用促進事業団により、昭和47年に釜石総合高等職業訓練校として片岸地区に設置され、昨年3月末をもって廃止されるまで、30年以上の長きにわたり、釜石のみならず三陸地域の職業訓練の場として数多くの方々に利用され、地域の職業能力開発に寄与してまいりました。 平成9年に、国から廃止の方針が打ち出されたことから、廃止後の施設の利用につきましてさまざまな検討を行ってまいりましたが、地域職業訓練センターについては、後年度負担が大きいこと、雇用・能力開発機構の直営方式は、国の方針転換により実施できなくなったこと、県立の施設としての活用は、県の方針として新たな訓練施設の整備は行わず、地域の職業訓練機能の確保は、職業訓練協会への委託事業で補う考えであることから、これらについて断念いたしました。 そこで、本市が本館、視聴覚室及び第4実習室等施設の一部を有償で譲り受け、釜石職業訓練協会が実施主体となり訓練事業の展開を図るという方針を決定し、平成15年9月に、県を通じて正式に譲り受ける旨の文書を国に提出いたしました。その後、市内の誘致企業から、訓練で利用する以外の施設を利用して事業の拡大を図りたいとの申し出があり、現在の施設の有効活用と地域経済の活性化を図るためには施設全体を譲り受けることが必要と判断し、改めて施設全体の譲り受けを国に申し入れ、本年2月に雇用・能力開発機構と売買契約を締結し、施設の引き渡しを受けております。 今後、旧釜石分所は、これまでの職業訓練に加え、貸し工場として再利用することとなります。地域の職業能力開発の維持と地域経済活性化に向けて、最大限に利活用してまいる所存でありますので、御理解願います。 次に、勤労者福祉施設の現状報告についてであります。 国の特殊法人等整理合理化計画に基づき、勤労者福祉施設の所有者であります雇用・能力開発機構は、平成16年2月末日をもって組織が変更となり、勤労者福祉施設も廃止されることが決定したことから、当市の4つの施設について、利用状況、老朽化の状況、経営状況等を確認し、それぞれの施設について、取得あるいは解体撤去の方針を決定いたしましたので、その現状を報告いたします。 まず、釜石勤労福祉センターにつきましては、既に市が施設を取得し、市民交流センターとして、市のスポーツ・文化施設として広く市民に利用されております。 勤労者体育館につきましては、昭和52年に建設された施設でありますことから、劣化が激しく、改修に多額の経費を要することから、解体の方針を決定し、既に雇用・能力開発機構による解体が終了しております。 勤労者野外活動施設、通称青ノ木グリーンパークにつきましては、昭和56年に建設された施設でありまして、劣化が激しく、改修に多額の経費を要することから、雇用・能力開発機構が設置した施設については解体の方針を決定し、既に雇用・能力開発機構による解体が終了しております。 市が設置いたしました広場やキャンプ場等につきましては、年間の利用者が1万人近くあること等を考慮し、当面は現状のまま市民に開放することとしております。 今後の利活用につきましては、周辺地域における国内最大級の風力発電施設や釜石市栗橋ふるさと伝承館など広域的な観光資源の整備が進んでいることから、隣接する橋野高炉跡地との一体的な整備も視野に入れ、観光資源としての活用について検討してまいります。 次に、港湾労働者福祉センターにつきましては、昭和61年に建設された施設でありますが、大規模改修が行われ、施設の状態が良好であること、利用者が港湾労働者のみならず広く一般市民の利用も多いこと、物流拠点としての港湾づくりを進めていく中で、今後とも港湾機能の一つとして確保していく必要があると判断し、施設を取得いたしました。 以上、勤労者福祉施設の取得、あるいは解体がすべて終了しましたことから、今後は、取得いたしました施設の有効活用と解体後の跡地利用に積極的に取り組んでまいります。 以上をもちまして、私からの報告とさせていただきます。 ○議長(平舘幸雄君) 以上で市長の報告を終わります。 --------------------------------------
    ○議長(平舘幸雄君) 日程第7、議案第1号釜石市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例から、日程第46、議案第40号釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて、40件を一括議題といたします。ただいま議題に供されました各議案について、順次当局の説明を求めます。 総務企画部長。 〔総務企画部長佐々木重雄君登壇〕 ◎総務企画部長(佐々木重雄君) ただいま議題に供されました議案第1号釜石市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例から、議案第40号釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることにつきましてまでの40件につきまして御説明を申し上げます。 議案書の1ページをごらん願います。議案第1号釜石市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例について御説明申し上げます。 この条例は、携帯電話などの移動通信サービスの利用可能な地域を拡大し、地域間の情報通信格差の是正を図るために、国の補助を受け市が行う移動通信用鉄塔施設整備事業に要する費用の一部に充てるため、電気通信事業者から徴収する分担金に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。 なお、施行期日は、平成16年4月1日としようとするものでございます。 議案書の2ページをごらん願います。議案第2号釜石市大石地域交流センター条例について御説明申し上げます。 この条例は、平成13年3月に小学校が閉校いたしました唐丹町大石地域に、市民の交流機会の創出と社会教育の増進に資するために、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の規定に基づき、釜石市大石地域交流センターを新たに設置しようとするものでございます。 なお、施行期日は、平成16年4月1日としようとするものであります。 議案書の5ページをごらん願います。議案第3号釜石市港湾会館条例について御説明いたします。 この条例は、雇用・能力開発機構から釜石港湾労働者福祉センターの譲渡に伴い、同施設を地方自治法第 244条の2第1項の規定に基づき、福祉の向上と交流活動の促進を図るため、市の公の施設として、名称を釜石市港湾会館としようとするもので、あわせて指定管理者制度を導入しようとするものであります。 なお、施行期日は、平成16年4月1日とし、第4条の規定による指定及びこれらに関し必要なその他の行為は、この条例の施行前において、第13条の規定の例により行うことができるようにするものであります。 議案書の10ページをごらん願います。議案第4号釜石市部設置条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 この条例は、市の組織機構の見直しに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。 なお、施行期日は、平成16年4月1日とし、この条例の附則により、釜石市総合振興審議会条例など8つの関係条例について、組織機構の見直しに伴う一部改正をしようとするものであります。 議案書の13ページをごらん願います。議案第5号釜石市役所出張所設置条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 この条例は、市役所大橋出張所を甲子出張所に統合するため、所要の改正をしようとするものであります。 なお、施行期日は、平成16年4月1日としようとするものでございます。 議案書の14ページをごらん願います。議案第6号釜石市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 この条例は、市長、助役、収入役の給料並びに議長、副議長、議員及び条例等に基づき設置された委員会の委員の報酬の額を改定しようとするものであります。 なお、施行期日は、平成16年4月1日としようとするものでございます。 議案書の15ページをごらん願います。議案第7号釜石市一般職の職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、特殊勤務手当の見直しに伴い所要の改正をしようとするものでございます。 なお、施行期日は、平成16年4月1日とし、改正後の別表に規定するこの条例の施行の日以後に勤務した実績に対して支給する特殊勤務手当について適用し、同日前に勤務した実績に対して支給する特殊勤務手当は、なお従前の例によるようにしようとするものであります。 議案書の18ページをごらん願います。議案第8号釜石市育英会基金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、釜石市育英会基金から一般会計歳入予算に繰り入れて運用することを可能とするために、関係条例を整備しようとするものであります。 なお、施行期日は、平成16年4月1日としようとするものでございます。 議案書の19ページをごらん願います。議案第9号釜石市地域福祉基金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 この条例は、釜石市地域福祉基金を有効活用するため、条例に取り崩しに関する規定を設けようとするものであります。 なお、施行期日は、平成16年4月1日としようとするものでございます。 議案書の20ページをごらん願います。議案第10号釜石市土地開発基金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 この条例は、釜石市土地開発基金から一般会計歳入予算に繰り入れて運用することを可能にするために関係規定を整備するほか、所要の改正をしようとするものでございます。 なお、施行期日は、平成16年4月1日としようとするものであります。 議案書の21ページをごらん願います。議案第11号釜石市敬老祝金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 この条例は、敬老祝金及び特別敬老祝金の支給額を改定しようとするものであります。 なお、施行期日は、平成16年4月1日としようとするものであります。 議案書の22ページをごらん願います。議案第12号釜石市コミュニティ消防センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 この条例は、新たに松倉地区コミュニティ消防センターを設置しようとするものでございます。 なお、施行期日は、平成16年4月1日としようとするものであります。 議案書の23ページをごらん願います。議案第13号釜石市特別功労者条例を廃止する条例について御説明いたします。 市勢の発展に功労のあった方の表彰は、すべて釜石市表彰条例の規定に基づき行うこととし、釜石市特別功労者条例を廃止しようとするものであります。 なお、施行期日は、平成16年4月1日としようとするものでございます。 議案書の24ページをごらん願います。議案第14号釜石市立図書館図書整備基金条例を廃止する条例について御説明いたします。 この条例は、釜石市立図書館図書整備基金の原資を図書館情報システム整備事業及び図書購入費等に充当するため、当該条例を廃止しようとするものでございます。 なお、施行期日は、平成16年4月1日としようとするものでございます。 議案書の25ページをごらん願います。議案第15号ふるさと釜石水土保全基金条例を廃止する条例について御説明いたします。 この条例は、ふるさと釜石水と土保全基金の原資を条例の目的に沿って有効に活用するため、当該条例を廃止しようとするものでございます。 なお、施行期日は、平成16年6月1日としようとするものでございます。 議案書の26ページをごらん願います。議案第16号釜石市母子生活支援施設設置条例を廃止する条例について御説明申し上げます。 この条例は、釜石市母子生活支援施設「若草寮」について、入所者の減少、施設の老朽化、立地条件等を総合的に検討した結果に基づき、同施設を廃止しようとするものであります。 なお、施行期日は、平成16年4月1日としようとするものでございます。 以上、議案第1号から議案第16号までの条例16件につきましては、地方自治法第96条第1項第1号の規定により提案するものであります。 次に、別冊となっております平成15年度補正予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。議案第17号平成15年度釜石市一般会計補正予算(第8号)について御説明をいたします。 本補正予算案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1588万4000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ 199億3664万7000円としようとするものでございます。 2ページをごらん願います。第1表歳入歳出予算補正におきまして、補正予算の概要を御説明申し上げます。 歳入の主な内容といたしましては、第1款市税、第2款地方譲与税並びに第4款地方消費税交付金につきまして、既決予算額と現時点における収入見込み額との差額を調整し、第14款財産収入におきましては、財政調整基金が所有する株式の売却に伴う基金運用収入を計上しておりますほか、各款において事務事業費の増減に伴う歳出充当特定財源の調整などを計上したところであります。 4ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、第2款総務費におきまして、財政調整基金の運用収入相当額の基金積立金を計上し、第6款農林水産業費におきましては、株式会社サンロック運営資金貸付金を計上いたしております。また、第11款災害復旧費におきましては、14年災、15年災の復旧事業に係る国の災害査定並びに事業の執行状況を踏まえた予算の調整を計上し、第12款公債費におきましては、14年度からの繰越明許費に係る市債の発行利率が見込みを下回ったことに伴う地方債利子償還金の減額を計上しておりますほか、各款におきまして、事務事業費の年間所要額の見通しのもとに、既決予算額との差額を調整したところであります。 6ページをごらん願います。第2表繰越明許費におきましては、土砂災害情報相互通報システム整備事業のほか10件、総額3億5001万2000円の平成16年度会計への繰り越しを計上いたしております。 7ページ及び8ページをごらん願います。第3表地方債補正におきましては、各事業の事業費の変更などに伴う調整を計上いたしております。 次に、9ページをごらん願います。議案第18号平成15年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。 本補正予算案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1901万3000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ45億7200万6000円としようとするものでございます。 第1表歳入歳出予算補正の主な内容といたしましては、歳出において、保険給付費等の年間所要額の見通しのもとに、既決予算額との差額を調整いたしており、これらの財源といたしまして、歳入に国民健康保険税、療養給付費等交付金並びに一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源を計上し、予算を編成しております。 13ページをごらん願います。議案第19号平成15年度釜石市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について御説明いたします。 本補正予算案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1365万円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ11億3722万9000円としようとするものであります。 第1表歳入歳出予算補正の主な内容といたしましては、歳出において、補助事業費の確定並びに岩手県が施行する松原地区災害関連緊急砂防工事に伴う松原排水区汚水管布設がえ工事の実施年度の変更による釜石公共下水道事業費の減額を計上しており、歳入には一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源の減額を計上し、予算を編成いたしております。 第2表地方債補正におきましては、今次補正予算による事業費の減額に伴う市債発行額の減額を計上したところであります。 17ページをごらん願います。議案第20号平成15年度釜石市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)について御説明をいたします。 本補正予算案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ33万7000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ57億9696万2000円としようとするものであります。 第1表歳入歳出予算補正の主な内容といたしましては、歳出において、医療諸費の年間所要の見通しのもとに、既決予算額との差額を調整いたしており、歳入には一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源の調整を計上し、予算を編成いたしております。 21ページをごらん願います。議案第21号平成15年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。 本補正予算案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2183万1000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ27億1897万7000円としようとするものであります。 第1表歳入歳出予算補正の主な内容といたしましては、歳出において、保険給付費等の年間所要の見通しのもとに、既決予算額との差額を調整いたしており、この財源といたしまして、歳入に一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源の増額と介護保険料の減額などを計上し、予算を編成したところであります。 なお、ただいま御説明申し上げました補正予算の詳細につきましては、各会計の補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。 以上、議案第17号から21号までの平成15年度各会計補正予算5件につきましては、地方自治法第96条第1項第2号の規定により提案するものであります。 次に、平成16年度当初予算につきまして御説明申し上げます。 平成16年度予算は、市長が所信表明演述の中で申し上げましたとおり、人口減と地域経済の低迷により市税収入が減少を続け、いわゆる三位一体改革に伴い、地方交付税総額も減少傾向にあるほか、地方交付税を補てんする臨時財政対策債も大幅な削減が実施されることとなったため、かつてない厳しい環境下での編成となりました。 このため、既存の事務事業を徹底して見直すとともに、緊急度、優先度を厳正に見きわめた上で、限られた財源の最大限効果的な配分に努めたところであります。 以下、各会計ごとに御説明を申し上げます。 別冊となっております平成16年度予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。議案第22号平成16年度釜石市一般会計予算について御説明いたします。 本予算案は、歳入歳出予算の総額を 188億4600万円としようとするもので、統一地方選挙を控えて骨格編成といたしました15年度当初予算と比較いたしまして8億5200万円、 4.7%の増となるものの、肉づけ後の6月現計予算と比較いたしますと、2億2243万1000円、 1.2%の減となったところであります。 さらに、16年度におきましては、平成7年度と8年度に発行いたしました減税補てん債の一斉借りかえが行われますことから、歳入の市債、歳出の公債費から借りかえ額をそれぞれ控除した実質的な予算額は 182億1070万円となり、15年度6月現計予算より8億5773万1000円、 4.5%の減となってございます。 2ページをごらん願います。第1表歳入歳出予算におきまして、予算の概要を御説明申し上げます。 初めに、歳入についてでありますが、第1款市税は、市民税個人均等割の改定を見込み、41億4260万5000円で、15年度当初予算額より8177万2000円、 1.9%の減と見込んでおり、歳入に占める割合は、15年度を 1.5ポイント下回る22%となっております。 第2款地方譲与税は、3億 567万9000円で、三位一体改革の一環として新たに創設されました所得譲与税の皆増等により、15年度当初予算より3836万円、14.3%の増を見込んでおります。 第4款配当割交付金並びに第5款株式等譲渡所得割交付金につきましても、16年度から新たに創設されたもので、合わせて 425万2000円の皆増となってございます。 第10款地方交付税は、47億8374万1000円で、15年度当初予算額より3億3815万1000円、 6.6%の減と見込んでおり、歳入に占める割合は、前年度を 3.1ポイント下回る25.4%となっております。このうち普通交付税予算額を15年度交付実績と比較いたしますと、2億6857万4000円、 5.8%の減となっております。 第18款繰入金は、5億8173万9000円で、市税及び地方交付税の減少に対応するため、土地開発基金から繰り入れを計上したことなどにより、15年度当初予算額より3億3222万1000円、 133.1%、6月現計予算額と比較いたしましても、2億8347万4000円、95.0%の増加となりました。 第21款市債は、24億2320万円で、15年度当初予算額と比較して5億1110万円、26.7%の増となりましたが、先ほど申し上げました減税補てん債借りかえ6億3530万円を除く実質的な市債発行額は17億8790万円で、これを15年度6月補正後と比較いたしますと、6億1380万円、25.6%の減となったところであります。 なお、本年度の市債発行額のうち元利償還金が基準財政需要額に 100%算入される減税補てん債及び臨時財政対策債発行額は、合わせて13億8760万円となってございます。 次に、歳出でありますが、初めに、第1款議会費におきましては、市議会の御提案を受けまして開催いたしましたさきの特別職報酬等審議会の答申に基づき、16年度から議員報酬年額を 5.2%削減の上予算に計上したことなどにより、予算額は、15年度当初予算額を1274万4000円、 5.8%下回る2億 823万8000円となってございます。 第2款総務費は、22億3131万4000円で、15年度当初予算額より3969万1000円、 1.8%の増となりましたが、6月現計予算額と比較いたしますと、1372万5000円、 0.6%の減となっております。主な内容といたしましては、エコタウン事業の推進に向けた新規産業創造事業、岩手県の委託を受けて、土砂災害情報を行政と住民が相互に通報できるシステムを構築する土砂災害情報相互通報システム整備事業、本年度に行われる参議院議員選挙並びに海区漁業調整委員選挙の執行経費などのほかに、新たに、携帯電話の移動通信が可能な地域を拡大するための移動通信用鉄塔施設整備事業、廃止対象となるバス路線を維持存続させるために、事業者に経費の一部を助成する生活交通路線運行維持補助金などを計上いたしております。 第3款民生費におきましては40億9674万円で、生活保護費が対前年度1億8478万1000円の大幅な伸びとなったことなどにより、15年度当初予算額より2億4366万7000円、 6.3%、6月現計予算額と比較いたしましても1億9984万8000円、 5.1%の増となっております。主な事業といたしましては、特別保育事業において子育て支援センターの拡充を盛り込みましたほか、新たに、外出が困難な高齢者などに理美容サービスを提供する訪問理美容サービス委託料、障害者の社会参加を総合的に推進する障害者社会参加促進事業などを計上したところであります。 第4款衛生費は、35億9550万5000円で、15年度当初予算額より6852万1000円、 1.9%、6月現計予算額と比較いたしますと、9729万8000円、 2.8%の増となっております。主な事業といたしましては、保健と福祉のサービスを総合的に提供する中核施設として、総合保健福祉センターの整備計画を策定する総合保健福祉センター整備計画策定事業、子育ての知識や小児医療に関する知識の普及を図る小児救急医療啓発活動事業、粗大ごみの収集運搬業務を民間に委託することにより経費の削減と雇用の拡大を図る粗大ごみ収集運搬業務委託料などを新たに計上したところであります。 第5款労働費は、5290万7000円で、15年度当初予算額より 467万5000円、 9.7%の増となりましたが、6月現計予算額と比較いたしますと、86万8000円、 1.6%の減となってございます。主な事業といたしまして、旧岩手職業能力開発促進センター釜石分所の施設の一部を譲り受けて、職業訓練事業を展開するための職業訓練施設整備事業、事業拡大や新分野進出等に伴い新規雇用を行った中小企業者に対して給与の一部を助成する釜石市中小企業雇用創出事業補助金などを新たに計上したところであります。 第6款農林水産業費は、5億8190万5000円で、15年度当初予算額より6190万4000円、11.9%の増となりましたが、漁港整備事業の減少などにより、6月現計予算額と比較いたしますと、1億1333万5000円、16.3%の減となっております。主な事業といたしまして、中山間地域の活性化に向けた中山間地域夢づくり総合支援事業、漁業集落の環境整備を図る唐丹地区漁業集落環境整備事業などのほかに、新たに、畜産経営に起因する環境汚染を防止し、良質な堆肥の利用を促進する地域有機物資源活用促進事業補助金、漁業所得の向上のため、養殖施設の整備に助成する漁業経営構造改善事業補助金、昨年春に湾内3漁協が合併して誕生した釜石湾漁業協同組合の合併後の経営効率化を支援する漁協組織緊急再編対策事業補助金、国内産初のキャビアの販路拡大に向けたキャビアPR事業推進業務委託料などを計上いたしております。 第7款商工費では、9億 152万4000円で、15年度当初予算額から2820万6000円、 3.2%、6月現計予算額と比較いたしましても、2980万6000円、 3.2%の減となっております。主な事業といたしましては、将来的に新規創出を目指して、生体適合性にすぐれる合金の開発を支援する金属系生体材料産業創出事業補助金、本県沿岸地方最大の集客力を誇る秋のイベントに成長した釜石まるごと味覚フェスティバル2004事業補助金、このほかに、新たに、中小企業の新商品開発から販路の拡大までの一連の企業活動を総合的に支援することにより経営基盤の安定強化を図る新産業総合支援事業補助金、中心商店街の空き店舗解消のため、改修費用に助成する釜石市中心市街地空き店舗活用促進事業補助金などを計上したところであります。 第8款土木費は、14億5916万円で、15年度当初予算額から1195万2000円、 0.8%の減となりましたが、密集住宅市街地整備促進事業費並びに道路新設改良事業費の減などにより、6月現計予算額と比較いたしますと、3億2743万2000円、18.3%の減となったところであります。主な事業といたしましては、エコタウン事業の推進に向けた基盤整備の一環として、新規産業創造事業・平田16号線道路改良事業、都市計画道路釜石駅東前線の整備を行う鈴子地区土地区画整理事業、岩手県が行う釜石駅東前線の街路事業及び大渡橋架替工事の経費の一部を負担する釜石駅東前線街路事業負担金などのほか、新たに鵜住居2号線鎧坂橋の補修設計委託料を盛り込むなど、各地区の主要な生活道路の整備充実を図る道路新設改良事業、鵜住居64号線のほか、新たに仮称新川原線への事業着手に向けた現況調査を盛り込みました鵜住居地区生活道路整備事業、住宅密集地域の道路災害の未然防止に向けた嬉石大平町線災害防除事業などを計上したところであります。 第9款消防費は、7億3682万1000円で、15年度当初予算から2451万6000円、 3.2%の減となっており、コミュニティ消防センター建設事業費の減などにより、6月現計予算額と比較いたしましても、1億1118万6000円、13.1%の減となっております。主な事業といたしましては、釜石大槌地区行政事務組合負担金、旧片岸消防屯所解体工事などを計上したところであります。 第10款教育費は、22億7450万円で、15年度当初予算額より 404万3000円、 0.2%の増となりましたが、学校建設事業費の減少により、6月現計予算額と比較いたしますと、2億4229万7000円、 9.6%の減となっております。主な事業といたしまして、17年度までの2カ年で、市街地3中学校の統合校舎を建設する統合中学校建設事業、国際化に対応できる人材育成に向けた外国語指導助手設置事業、図書館の情報をコンピューターで管理することにより利用者の利便を図る図書館図書情報システム整備事業、施設整備の老朽化が進む市民文化会館の舞台照明等の改修を行う市民文化会館大規模改修事業、釜石シーウェイブスとの交流を通じて、ラグビー競技の普及と交流人口の増加及び地域の活性化を図る釜石ラグビーフェスティバル事業補助金などを計上しております。 第2表債務負担行為につきましては、農業近代化資金の融通に伴う利子補給金のほか5件を計上したところであります。 第3表地方債におきましては、歳出に計上した適債事業に充当する市債の発行予定額のほか、平成7年度及び8年度に発行いたしました減税補てん債の借りかえ並びに臨時財政対策債の発行見込み額を計上したところであります。 予算書の11ページをごらんいただきたいと存じます。議案第23号平成16年度釜石市水道事業会計予算について御説明申し上げます。 本予算案は、業務の予定量におきまして、年間総給水量を 527万3000立方メートルと定めるものとして、収益的収入及び支出においては、収入として給水料のほか営業活動等による収入額7億6748万6000円を計上し、支出では水道事業活動全般に要する費用及び水道供給、維持管理に要する費用並びに企業債利息償還金など、支出額6億9434万5000円を予定いたしております。 資本的収入及び支出におきましては、収入として企業債2億7000万円を予定し、支出では建設改良費及び企業債元金償還金など、支出額5億8986万6000円を予定し、支出額に対して収入額が不足する3億1986万6000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金及び建設改良積立金で補てんしたところであります。 予算書の15ページをごらん願います。議案第24号平成16年度釜石市病院事業会計予算について御説明申し上げます。 本予算案は、業務の予定量において、年間延べ患者数を入院6万5700人、外来14万5800人と定め、収益的収入及び支出におきましては、収入として医療活動による収益及び一般会計からの負担金など、収入額30億2150万6000円を予定し、支出では病院事業運営全般に要する費用及び医療活動に要する費用並びに企業債利息償還金など、支出額34億 891万9000円を予定いたしております。 資本的収入及び支出におきましては、収入として一般会計からの長期借入金、企業債及び出資金18億4747万9000円を予定し、支出では建設改良費、企業債元金償還金及び一般会計からの長期借入金償還金など、収入と同額の18億4747万9000円を予定しております。 予算書の19ページをごらん願います。議案第25号平成16年度釜石市国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。 本予算案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億9959万7000円としようとするもので、平成15年度当初予算と比較いたしますと、3億9335万7000円、 9.8%の増となっております。 第1表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出には保険給付費、老人保健拠出金及び管理費などを計上し、これらの財源といたしまして、歳入に歳出充当特定財源のほか国民健康保険税などを計上し、予算を編成しております。 予算書の25ページをごらん願います。議案第26号平成16年度釜石市簡易水道事業特別会計予算について御説明いたします。 本予算案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億2300万9000円としようとするもので、平成15年度当初予算と比較いたしますと、2928万8000円、 7.4%の増となっております。 第1表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に簡易水道の運営経費及び小白浜簡易水道再編推進事業などを計上し、これらの財源といたしまして、歳入に歳出充当特定財源のほか給水料などを計上し、予算を編成いたしております。 第2表地方債につきましては、歳出により計上した適債事業に充当する小白浜簡易水道施設整備事業債及び鉛製給水管布設がえ事業債を計上いたしております。 予算書の29ページをごらん願います。議案第27号平成16年度釜石市下水道事業特別会計予算について御説明をいたします。 本予算案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億5178万2000円としようとするもので、平成15年度当初予算と比較いたしますと、3億4060万円、34.1%の増となっております。 第1表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に、処理センターの維持管理費のほか、釜石公共下水道事業に、新たに汐立雨水ポンプ場の建設に向けた基本設計委託料及び不明水対策計画策定委託料などを計上いたしており、これらの財源といたしまして、歳入に歳出充当特定財源のほか下水道使用料などを計上し、予算を編成いたしております。 第2表債務負担行為につきましては、水洗便所改造資金融資斡旋に伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給を計上いたしております。 第3表地方債におきましては、歳出に計上した適債事業に充当する公共下水道事業債を計上いたしております。 予算書の33ページをごらんいただきたいと思います。議案第28号平成16年度釜石市駐車場事業特別会計につきまして御説明いたします。 本予算案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2399万円としようとするもので、平成15年度当初予算と比較いたしますと、 261万3000円、 9.8%の減となっております。 第1表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に駐車場維持管理費を計上し、この財源として、歳入に駐車場使用料を計上して予算を編成したところであります。 予算書の37ページをごらん願います。議案第29号平成16年度釜石市老人保健事業特別会計予算について御説明いたします。 本予算案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億3584万円としようとするもので、平成15年度当初予算額と比較いたしますと、1億8189万8000円、 3.6%の増となっております。 第1表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に老人医療給付費などを計上し、これらの財源といたしまして、歳入に歳出充当特定財源を計上し、予算を編成しております。 予算書の41ページをごらん願います。議案第30号平成16年度釜石市漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3132万8000円としようとするもので、平成15年度当初予算と比較いたしますと、2071万5000円、 195.2%の増となってございます。 第1表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、唐丹地区漁業集落排水整備事業の着工に向けた詳細設計委託料などを計上し、これらの財源といたしまして、歳入に歳出充当特定財源のほか漁業集落排水施設使用料を計上し、予算を編成しております。 第2表債務負担行為につきましては、水洗便所改造資金融資斡旋に伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給を計上いたしております。 第3表地方債につきましては、歳出に計上した適債事業に充当する漁業集落排水事業債を計上いたしております。 予算書の45ページとなります。議案第31号平成16年度釜石市釜石大槌地区介護認定審査会事業特別会計予算について御説明いたします。 本予算案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 905万5000円としようとするもので、平成15年度当初予算と比較いたしますと、 191万5000円、17.5%の減となっております。 第1表歳入歳出予算の内容につきましては、歳出に介護認定審査会費を計上し、この財源といたしまして、歳入に歳出充当特定財源を計上し、予算を編成しております。 予算書の49ページをごらん願います。議案第32号平成16年度釜石市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。 本予算案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億7372万8000円としようとするもので、平成15年度当初予算と比較いたしますと、4億5357万9000円、18.7%の増となっております。 第1表歳入歳出予算の内容につきましては、歳出に保険給付費及び管理費などを計上し、これらの財源といたしまして、歳入に歳出充当特定財源のほか介護保険料などを計上し、予算を編成しております。 予算書の53ページをごらん願います。議案第33号平成16年度釜石市農業集落排水事業特別会計予算について御説明いたします。 本予算案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億7911万1000円としようとするもので、平成15年度当初予算と比較いたしますと、1156万9000円、 4.0%の減となっております。 第1表歳入歳出予算の内容といたしましては、栗林地区農業集落排水事業を計上し、この財源といたしまして、歳出充当特定財源を計上し、予算を編成しております。 第2表地方債におきましては、歳出に計上した適債事業に充当する農業集落排水事業債を計上いたしております。 以上、平成16年度各会計予算の概要を説明申し上げましたが、詳細につきましては、別冊となっております予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。 以上、議案第22号から第33号までの予算12件につきましては、地方自治法第96条第1項第2号の規定により提案するものでございます。 次に、議案書に戻りまして、27ページをごらん願います。議案第34号釜石市ふれあい交流センター清風園指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明いたします。 本議案は、釜石市ふれあい交流センター清風園指定管理者の指定に関し議決を求めようとするものでございます。 議案書の28ページをごらん願います。議案第35号、この議案は、釜石市栗橋ふるさと伝承館指定管理者の指定に関し議決を求めようとするものでございます。 議案書の29ページとなります。議案第36号、本議案は、釜石市港湾会館の指定管理者の指定に関し議決を求めようとするものでございます。 以上、議案第34号から議案第36号につきましては、地方自治法第 244条の2第6項の規定により提案するものでございます。 議案書の30ページをごらん願います。議案第37号釜石市の特定の事務の釜石大橋郵便局における取扱いに関する規約を定めることの協議に関し議決を求めることについて御説明いたします。 市役所大橋出張所の甲子出張所への統合に伴い、当市が処理する事務のうち戸籍謄抄本、住民票の写しの交付等、特定の事務を釜石大橋郵便局において取り扱うことができるよう規約を定めることの協議に関し議決を求めようとするもので、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第2条第2項の規定により提案するものであります。 議案書の32ページをごらんいただきたいと存じます。議案第38号市道路線の認定に関し議決を求めることについて御説明いたします。 桜木町4号線は、既に生活道路として使用されており、また、平田25号線は、都市計画法の開発行為に基づき宅地造成された道路部が釜石市に帰属され、市道認定基準を満たしていることから認定しようとするもので、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 議案書の35ページをごらん願います。議案第39号市道路線の廃止に関し議決を求めることについてでございますが、市道松倉17号線を廃止しようとするもので、道路法第10条第3項において準ずることとされている同法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 議案書の37ページをごらん願います。議案第40号釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。 現在、固定資産評価審査委員会委員であります大澤安信さんの任期が、平成16年3月31日をもって満了となりますが、引き続き固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたいと存じますので、地方税法第 423条第3項の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。 なお、大澤安信さんの略歴につきましては、議案書38ページのとおりとなってございますので、説明を省略させていただきます。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(平舘幸雄君) 以上をもって当局の説明は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第40号は本日直ちに審議をすることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平舘幸雄君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。 -------------------------------------- ○議長(平舘幸雄君) 日程第46、議案第40号釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることを議題といたします。 お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、議事の順序を省略し直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平舘幸雄君) 御異議なしと認めます。よって直ちに採決いたします。本案につきましては原案に同意することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平舘幸雄君) 御異議ありませんので、本案に同意することに決しました。 -------------------------------------- ○議長(平舘幸雄君) お諮りいたします。議案第1号から議案第39号までの39件は、来る3月15日以降の本会議において審議することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平舘幸雄君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 -------------------------------------- ○議長(平舘幸雄君) 日程第47、釜石市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。現在の選挙管理委員及び補充員は、来る4月4日をもって任期満了となりますので、地方自治法第 182条第1項及び第2項の規定によりまして、選挙管理委員及び補充員各4名の選挙を要するものであります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第 118条第2項の規定により指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平舘幸雄君) 御異議なしと認めます。よって選挙の方法は、指名推選とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平舘幸雄君) 御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決定いたしました。 では、お手元の名簿のとおり、選挙管理委員に田代季男君、佐々木一男君、丸木久忠君、山崎詔子君、補充員に、第1順位間山岩夫君、第2順位菊池延年君、第3順位菅原敦子君、第4順位淺沼義矢君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました諸君をそれぞれ選挙管理委員及び補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平舘幸雄君) 御異議なしと認めます。よってただいま議長において指名いたしました田代季男君、佐々木一男君、丸木久忠君、山崎詔子君の4人が選挙管理委員の当選人に、間山岩夫君、菊池延年君、菅原敦子君、淺沼義矢君が指名の順序により補充員に当選されました。 -------------------------------------- ○議長(平舘幸雄君) 日程第48、陳情2件を議題といたします。 2月27日までに受理いたしました陳情は、お手元の文書表のとおりであります。陳情の番号及び件名を職員をして朗読させます。 〔事務局職員朗読〕  陳情第1号 地方財政計画地方交付税等の見直しの意見書採択を求める陳情書                                     報告  陳情第2号 寒冷地手当の「見直し」改悪を行わず、改善を求める陳情書  報告 ○議長(平舘幸雄君) ただいまの陳情2件は報告であります。 -------------------------------------- ○議長(平舘幸雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。                午後3時29分散会                           釜石市議会議長 平舘幸雄                           釜石市議会議員 岩間勘二                           釜石市議会議員 和田松男...